@article{oai:tamagawa.repo.nii.ac.jp:00001230,
 author = {高千穂, 安長},
 issue = {31},
 journal = {玉川大学経営学部紀要},
 month = {Mar},
 note = {日本は自然災害常襲地であり，国・自治体は防災制度の整備に努めてきた。このため，日本は国際社会でも国連防災会議の開催国になるなど防災リーダー国になっている。しかし，国内では看過できない災害被害が依然として発生している。
　本稿は，自然災害の中でも豪雨災害とそれに伴い発生する土石流災害に焦点を当て，自治体がP―D―C―A をベースとした教訓取得と，より良い防災政策を立てているにも関わらず，所期の成果をあげられない理由を，広島市の豪雨災害をケーススタディとして，明らかにすることを試みた。
　その結果，教訓を得た後，長い期間災害に遭遇しないことによる防災意識・ノウハウの風化，被災しなかったことを災害に強いと幻想する日常性バイアス，災害対策基本法体制の制約が阻害要因として明らかにされた。これらは現在の自治体が行う政策評価では評価項目としてとらえられていないため，自治体の公共経営は困難になる。
　災害記憶の風化防止，危機感の持続のための仕組みおよび災害対策基本法体制が持つ役割の制約を見据えた公共経営の実施が求められている。},
 pages = {49--61},
 title = {風化と日常性バイアス下の公共経営の課題―広島市の豪雨災害を例として―},
 year = {2020}
}