@article{oai:tamagawa.repo.nii.ac.jp:00001284,
 author = {石田, 万由里},
 issue = {32},
 journal = {玉川大学経営学部紀要},
 month = {Mar},
 note = {国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）は共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い，2014 年5 月に国際財務報告基準第15 号「顧客との契約から生じる収益」（IFRS 第15 号，FASB はASC 第606 号）を公表し，2018 年1 月1 日以後開始する事業年度から強制適用となった。わが国でも2018年3月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表され，2021 年4 月1 日以後開始する事業年度から強制適用される。本稿では，新収益認識会計基準導入時に生ずるであろうわが国の会計実務への影響と，このような会計基準の適用時における会計基準に対する浸透度（認知度）とを探るべく，製造業の実務担当者，主に経営企画および経理・財務担当を担う会社員を対象としてアンケート調査を実施し，その実態を分析した。新収益認識会計基準は，従来の収益認識基準と比較して，収益認識時に複雑な手順を要することから，この度の導入にあたり，実務を担う企業では様々な準備が行われていると推測される。では，実際に財務諸表の作成者および利用者として携わる実務担当者は，新会計基準をどのように理解し実務に取り入れ，そして財務諸表に反映させているのであろうか。本稿では，製造業の実務担当者，主に経営企画および経理・財務担当を担う会社員を対象としたアンケート調査を実施し，その実態を分析したものである。},
 pages = {1--18},
 title = {新収益認識基準導入に伴う企業の対応と課題―財務・会計・経理部門および経営企画部門を対象にしたアンケート調査からの分析―},
 year = {2021}
}