@article{oai:tamagawa.repo.nii.ac.jp:00001459,
 author = {坂野, 慎二},
 issue = {21},
 journal = {玉川大学教育学部紀要},
 month = {Mar},
 note = {ドイツでは，2001年の「PISAショック」以降，教育の質的向上を図るために，エビデンスに基づく教育政策を立案，実施，検証する作業が進められてきた。KMK（常設各州文部大臣会議）は2006年に「教育モニタリングのための総合戦略」を策定した。その内容は，①国際学力調査，②州間比較による教育スタンダードの到達状況の検証，③個別の学校の成績を州全体で検証するための比較テスト，④連邦と州共同の教育報告書の作成，である。そのために，州共同の新たな組織を設置し，検証に必要な問題作成等を行っている。新たな2015年に改訂された「総合戦略」では，③が比較テストから学校レベルにおける質保障のための手続きに改められた。教育政策の質を検証するシステムの構築から，システムを見直す段階に進んだと言える。
　日本では，計画立案時における検証のためのシステムが確立しているとは言えないし，政策実施主体と検証主体とが同一になっている。ドイツの検証枠組みは，こうした日本の教育政策にも示唆的である。},
 pages = {13--34},
 title = {エビデンスに基づく教育政策の検証―ドイツと日本の比較から―},
 year = {2022}
}