@article{oai:tamagawa.repo.nii.ac.jp:00000166,
 author = {大木, 栄一},
 issue = {27},
 journal = {論叢：玉川大学経営学部紀要},
 month = {Mar},
 note = {求職者支援訓練の状況について「各訓練の受講者数」からみると，基金訓練時に比べて「大幅に減った」と答えている教育訓練プロバイダーが6割以上にも達している。さらに，「やや減」という回答も含め，基金訓練時から受講者が減っているという回答の割合は実に9割弱を占めている。基金訓練から引き続き求職者支援訓練に取り組んでいる事業所のほとんどが受講者減を経験しており，そのことが訓練あるいは組織そのものの運営に深刻な影響を及ぼしている可能性は高い。また，「受講者の受講態度」と「就職支援の取り組み」については，前者は良くなったという回答が約4割で，悪くなったという回答の割合を大きく上回る反面，後者は難しくなったという回答が約4割で，2割弱の容易になったという回答の割合を大きく上回っている。また，「受講者の受講態度」，「訓練の進行」，「就職支援の取り組み」と「訓練受講後の就職状況」は「受講者数」と密接な関係にある。基金訓練から求職者支援訓練に移行するに際しての受講者数の減少は教育訓練プロバイダーの認定基準を厳しくしたことと関係している。認定基準を緩くすれば，教育訓練プロバイダーのモラルハザードを防ぐことが難しく，これに対して，厳しくすれば，教育訓練プロバイダーの組織運営が困難に陥る可能性が高くなる。こうした課題を解決するためには，これまでの公共職業訓練と民間委託の求職者支援訓練の役割分担を大きく変更し，新しい役割分担を構築する必要がある。},
 pages = {29--44},
 title = {「基金訓練」から「求職者支援訓練」への移行―どのような変化が起きたのか―},
 year = {2017}
}