@article{oai:tamagawa.repo.nii.ac.jp:00000171,
 author = {鹿生, 治行 and 大木, 栄一},
 issue = {26},
 journal = {論叢：玉川大学経営学部紀要},
 month = {Jan},
 note = {製造業X社の高齢者活用は「会社が定めた年齢で全員が退職する定年制」でなく，「従業員自身が定年年齢を決める定年制」であるため，こうした定年制を機能させるために，同社では，企業（高齢者を活用する職場の管理職）が「高齢者に期待する役割」を高齢者に「知らせる」取り組みと，「高齢者の持っている能力・意欲」を会社（高齢者を活用する職場の管理職）が「知る」取り組みと，これら2つの取り組みをサポートするために，「人事部門」でも「職場の管理職」でもない「社内の第三者」が「高齢者と高齢者を活用する職場の管理職」に対して，相談・支援を行う取り組みを1996年4月から実施している。本稿では，製造業X社へのヒアリング調査を通して，上記の取り組みが開始された1996年から2014年までの間に，経営・職場環境の変化，社内の人員構成の変化，職場の管理職の役割の変化，及び法律の改正等に対応する形で，どのように変化し，さらに，どのように「取り組み」から「システム」として制度化されてきたのか，さらに，制度化されたシステムとしてどのような点に課題があるのか，を分析した。},
 pages = {53--76},
 title = {60歳以降社員（高齢社員）の支援制度の歴史的展開―製造業X社の事例研究（1996年～2014年の取り組み）―},
 year = {2017}
}