@article{oai:tamagawa.repo.nii.ac.jp:00000184,
 author = {藤波, 美帆 and 大木, 栄一},
 issue = {23},
 journal = {論叢：玉川大学経営学部紀要},
 month = {Mar},
 note = {中間組織（非営利組織である公的組織）は，企業固有の特殊能力を開発する個々の企業組織と，極めて汎用性の高い一般能力を養成する公共的な組織のとの“中間”に位置することで，従来型の学校から仕事への移行システムの枠から溢れ出してしまった「ヒト」の育成という問題に対して，効果的かつ効率的な解となる可能性を秘めている。1年間の延べ受講者数で教育訓練プロバイダーの規模をみると，民間部門と公的部門のシェアはほぼ等しく，さらに，中間組織のなかの「公益法人」が3割強と民間企業に迫るシェアを占めている。このようにみてくると，教育訓練サービス市場における主要な教育訓練プロバイダーは民間部門と公的部門であり，とくに「民間企業」と「公益法人」が大きな役割を果たしている。
　公益法人及び経営者団体等が運営している業界団体型教育訓練プロバイダーを対象にしたヒアリング調査から，業界団体型教育訓練プロバイダーが訓練を継続していくためには，以下の6つが必要であることが明らかになった。第1に，前提条件は，①企業の社内養成神話から社外機関活用への転換すること，②業界全体のレベル向上を実現するための，人材育成を目標にする企業人，業界人の団結することである。第2に，組織のスタートアップ時の条件は，行政が重要な役割を果たすことである。第3に，訓練を継続していくための条件は訓練機能だけでなく別の付加価値機能を付けることである。第4に，運営体制は，①業界・企業ニーズを反映する企画，モニタリングを担当する組織の整備，②マネジメント担当の専門組織・専門人材の存在，である。第5に，訓練体制と訓練内容は，①企業を超えた共通能力と訓練目標の明確化，②効率的・機動的な実施体制の構築（企業の協力体制の整備，企画・モリタリング担当組織と実施組織の分離），③訓練方法は「わかる能力よりもできる能力」養成型にすること，④訓練の品質保証（外部機関の選択による保証），⑤地域・業界の既存資源の発掘と活用（指導員は経験者の活用，外部調達），である。第6に，公共政策の観点からみると，産業政策担当組織との協力関係の構築が重要になってくる。},
 pages = {53--67},
 title = {業界団体型教育訓練プロバイダーの特質と課題 ―訓練を継続していくための要因を探る―},
 volume = {2014},
 year = {2015}
}