@article{oai:tamagawa.repo.nii.ac.jp:02000316,
 author = {坂野, 慎二},
 issue = {23},
 journal = {玉川大学教育学部紀要},
 month = {Mar},
 note = {今日の教育政策は，PDCAサイクルに沿って実現していくことが目指されている。その際，OECD等が強調しているように，根拠に基づいた政策立案がより重視されるようになってきた。ドイツ連邦共和国においても評価（検証）は，PISA調査以降その重要性を増している。
本稿は，ドイツを素材としながら，教育政策の立案・検証がどのように行われてきたのか，そして教育研究がそのプロセスにどのように関わってきたのか，また，関わることが可能なのかを考察することを目的とする。
明らかになったのは，以下の点である。2018年の第4次メルケル連立政権は，国家教育審議会（der nationale Bildungsrat）を構想した。連邦制国家では諸州に教育政策の実施権限がある。諸州は連邦の関与を嫌い，国家教育審議会を拒絶した。しかし検証と提言が重要であることから，諸州合意による専門家組織として常設学術委員会（die Ständige Wissenschaftliche Kommission,SWK 常設学術委員会）を2020 年に設置した。これによって，諸州は共通の提言を受けつつも，教育政策の実施は州に確保することができている。},
 pages = {1--21},
 title = {教育政策の立案・検証と教育研究 : ドイツの事例から},
 year = {2024}
}