@article{oai:tamagawa.repo.nii.ac.jp:00000234,
 author = {坂野, 慎二},
 issue = {2016},
 journal = {論叢：玉川大学教育学部紀要},
 month = {Mar},
 note = {児童の権利条約（1989年）によって就学前教育についての関心が高まり，1990年に制定された社会法典第8典は，その後の1992年，2008年の改正によって，就学前教育施設への法的請求権を保護者に認めるようになった。また，2001年の「PISAショック」によって，就学前教育への関心が高まった。こうした流れの中で，就学前教育施設は，法的には福祉施設として位置づけられながら，教育機能を充実させることが求められるようになった。2004年にJMKとKMKで決議された「共通教育枠組」は，こうした流れをドイツ全体で確認したものといえる。しかし，就学前教育の領域での理論的流れは，自己形成アプローチ，状況的アプローチ，共同構成理論といった形で，多様な展開を示している。各州はそれぞれの立場での教育計画を作成しており，ドイツ全体での統一的流れとはなっておらず，多様な教育理念による教育実践が平行して行われている。},
 pages = {19--47},
 title = {ドイツにおける就学前教育の現状と課題},
 year = {2017}
}