@article{oai:tamagawa.repo.nii.ac.jp:00000254,
 author = {坂野, 慎二},
 journal = {論叢：玉川大学教育学部紀要},
 month = {Mar},
 note = {本稿は，日本における教育政策全体の流れを整理した上で，新自由主義的教育政策と社会民主主義的教育政策がどのように重層しながら進められているのかを明らかにすることを目的とする。その主たる対象として，教育の機会均等の基盤となる義務教育領域に設定する。その理由は，新自由主義的教育政策と社会民主主義的教育政策との重複が，明らかになりやすい領域であるからである。
　これまでの義務教育制度の改革における議論では小学校の年数を短縮あるいは前倒しし，中学校入学を早める方向で議論されている。この点は，国際的な教育改革動向とも合致する。その意味で，教育機会の基盤となる幼児教育の無償化及び義務化という方向性は，支持できるものと位置づけられる。
　しかし，義務教育段階の3分岐型制度（既存の小学校・中学校，小中一貫型小学校・中学校（仮称），小中一貫型教育学校）が教育内容の相違と強く関連するならば，実質的な複線型学校制度へと性質が変化し，新自由主義的制度となるであろう。},
 pages = {33--54},
 title = {義務教育政策の展開に関する一考察},
 volume = {2014},
 year = {2015}
}