@article{oai:tamagawa.repo.nii.ac.jp:00000272,
 author = {坂野, 慎二},
 journal = {論叢：玉川大学教育学部紀要},
 month = {Mar},
 note = {ドイツでは2000年代に入り，教育政策の評価が求められるようになってきた。2001年のPISAショック」を経て，連邦レベルでは，『教育報告書』が2006年，2008年，2010年，2012年と公表されている。多くの州はこれをモデルとして『教育報告書』の作成が進められている。これらの『教育報告書』は，インプット―プロセス―アウトプット（IPO）という枠組みで構成されている。
　『教育報告書』を作成する目的は，データに基づいた教育政策を進めることである。出発点となるデータとして，不利な条件の子ども（移民の背景を持つ子ども，経済的に厳しい子ども，一人親の子ども）の割合を重視している。プロセスでは教育の機会均等，学校経路の変更可能性，多様性が重視されている。},
 pages = {45--62},
 title = {ドイツの教育政策における立案と評価},
 volume = {2012},
 year = {2013}
}