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  1. 学部
  2. 経営学部
  3. 論叢:玉川大学経営学部紀要
  4. 第31号

風化と日常性バイアス下の公共経営の課題―広島市の豪雨災害を例として―

http://hdl.handle.net/11078/00001485
http://hdl.handle.net/11078/00001485
187e4620-6682-4cac-b57b-c60f545e4ed2
名前 / ファイル ライセンス アクション
4_2019_49-61.pdf 4_2019_49-61.pdf (4.9 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2020-07-20
タイトル
タイトル 風化と日常性バイアス下の公共経営の課題―広島市の豪雨災害を例として―
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
主題 公共経営
キーワード
主題 政策評価
キーワード
主題 防災
キーワード
主題 被災記憶の風化
資源タイプ
資源タイプ departmental bulletin paper
英訳タイトル
その他のタイトル Challenges of Public Management under Daily Weather Bias: The Case of Heavy Rain Disaster in Hiroshima City
著者 高千穂, 安長

× 高千穂, 安長

高千穂, 安長

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 日本は自然災害常襲地であり,国・自治体は防災制度の整備に努めてきた。このため,日本は国際社会でも国連防災会議の開催国になるなど防災リーダー国になっている。しかし,国内では看過できない災害被害が依然として発生している。
 本稿は,自然災害の中でも豪雨災害とそれに伴い発生する土石流災害に焦点を当て,自治体がP―D―C―A をベースとした教訓取得と,より良い防災政策を立てているにも関わらず,所期の成果をあげられない理由を,広島市の豪雨災害をケーススタディとして,明らかにすることを試みた。
 その結果,教訓を得た後,長い期間災害に遭遇しないことによる防災意識・ノウハウの風化,被災しなかったことを災害に強いと幻想する日常性バイアス,災害対策基本法体制の制約が阻害要因として明らかにされた。これらは現在の自治体が行う政策評価では評価項目としてとらえられていないため,自治体の公共経営は困難になる。
 災害記憶の風化防止,危機感の持続のための仕組みおよび災害対策基本法体制が持つ役割の制約を見据えた公共経営の実施が求められている。
書誌情報 玉川大学経営学部紀要

号 31, p. 49-61, 発行日 2020-03-20
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11629743
著者版フラグ
出版者
出版者 玉川大学
言語 ja
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Ver.1 2023-05-15 12:51:48.200775
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