WEKO3
アイテム
教育政策の立案・検証と教育研究 : ドイツの事例から
https://doi.org/10.15045/0002000316
https://doi.org/10.15045/0002000316d03120fc-96fe-4798-b437-bc82537b8074
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
5_2023_1-21.pdf
|
|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper_08(1) | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2024-06-24 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | 教育政策の立案・検証と教育研究 : ドイツの事例から | |||||||||
タイトル | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
タイトル | Planning and Check of Education Policy based on Educational Researches : Case Study in the Federal Republic of Germany | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
主題 | EBPM | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題 | ドイツの教育政策 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題 | PDCAサイクル | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題 | 教育政策検証 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題 | 政策合意形成 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
ID登録 | ||||||||||
ID登録 | 10.15045/0002000316 | |||||||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||||||
著者 |
坂野, 慎二
× 坂野, 慎二
|
|||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 今日の教育政策は,PDCAサイクルに沿って実現していくことが目指されている。その際,OECD等が強調しているように,根拠に基づいた政策立案がより重視されるようになってきた。ドイツ連邦共和国においても評価(検証)は,PISA調査以降その重要性を増している。 本稿は,ドイツを素材としながら,教育政策の立案・検証がどのように行われてきたのか,そして教育研究がそのプロセスにどのように関わってきたのか,また,関わることが可能なのかを考察することを目的とする。 明らかになったのは,以下の点である。2018年の第4次メルケル連立政権は,国家教育審議会(der nationale Bildungsrat)を構想した。連邦制国家では諸州に教育政策の実施権限がある。諸州は連邦の関与を嫌い,国家教育審議会を拒絶した。しかし検証と提言が重要であることから,諸州合意による専門家組織として常設学術委員会(die Ständige Wissenschaftliche Kommission,SWK 常設学術委員会)を2020 年に設置した。これによって,諸州は共通の提言を受けつつも,教育政策の実施は州に確保することができている。 |
|||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
玉川大学教育学部紀要 号 23, p. 1-21, 発行日 2024-03-31 |
|||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||
収録物識別子 | 1348-3331 | |||||||||
出版者 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
出版者 | 玉川大学 |