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  1. 学部
  2. 経営学部
  3. 論叢:玉川大学経営学部紀要
  4. 第26号

60歳以降社員(高齢社員)の支援制度の歴史的展開―製造業X社の事例研究(1996年~2014年の取り組み)―

http://hdl.handle.net/11078/389
http://hdl.handle.net/11078/389
e49ed3b8-f7c6-4e38-9c99-9dbde92c80db
名前 / ファイル ライセンス アクション
4_2016_53-76.pdf 4_2016_53-76.pdf (509.4 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2017-04-03
タイトル
タイトル 60歳以降社員(高齢社員)の支援制度の歴史的展開―製造業X社の事例研究(1996年~2014年の取り組み)―
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
主題 高齢者雇用
キーワード
主題 人事管理
キーワード
主題 定年制
キーワード
主題 支援制度
資源タイプ
資源タイプ departmental bulletin paper
英訳タイトル
その他のタイトル An analysis of supportive HR practices for elderly workers in Japan: In a case study of manufacturing firm “X” from 1996 to 2014
著者 鹿生, 治行

× 鹿生, 治行

鹿生, 治行

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大木, 栄一

× 大木, 栄一

大木, 栄一

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 製造業X社の高齢者活用は「会社が定めた年齢で全員が退職する定年制」でなく,「従業員自身が定年年齢を決める定年制」であるため,こうした定年制を機能させるために,同社では,企業(高齢者を活用する職場の管理職)が「高齢者に期待する役割」を高齢者に「知らせる」取り組みと,「高齢者の持っている能力・意欲」を会社(高齢者を活用する職場の管理職)が「知る」取り組みと,これら2つの取り組みをサポートするために,「人事部門」でも「職場の管理職」でもない「社内の第三者」が「高齢者と高齢者を活用する職場の管理職」に対して,相談・支援を行う取り組みを1996年4月から実施している。本稿では,製造業X社へのヒアリング調査を通して,上記の取り組みが開始された1996年から2014年までの間に,経営・職場環境の変化,社内の人員構成の変化,職場の管理職の役割の変化,及び法律の改正等に対応する形で,どのように変化し,さらに,どのように「取り組み」から「システム」として制度化されてきたのか,さらに,制度化されたシステムとしてどのような点に課題があるのか,を分析した。
書誌情報 論叢:玉川大学経営学部紀要

号 26, p. 53-76, 発行日 2017-01-31
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11629743
著者版フラグ
出版者
出版者 玉川大学
言語 ja
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